5月に行なわれた社員総会にて、定款の変更を行ない、このたび所轄庁及び登記所での手続きが完了しましたので、オフィシャルサイトで公開します。

https://www.npo-palette.or.jp/cms/wp-content/themes/npo-pallette/pdf/teikan.pdf

下記、今回の定款変更について、ぱれっとつうしんに掲載した総会報告からの抜粋です。

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今回の総会では、各事業の議案の他、定款変更について承認されました。新たに事業として加わった、「居住支援事業」です。居住支援とは、国土交通省が進めるセーフティネット住宅制度に基づき、「住宅確保要配慮者」と呼ばれる、住まいの確保や生活支援に関して何らかの課題を抱えていて、様々な配慮が必要な人たちに対し、入居前の不動産情報提供や、入居後の生活支援（相談や見守りなど）を行なう事業です。ぱれっとが運営してきた、「ぱれっとの家 いこっと」では、創設以来、すでにその一部を実施していると言っても良いと思いますが、今回定款に明確に謳うことにより、渋谷区の居住支援課とも連携がスムーズになり、月額40,000円の家賃補助（収入に条件あり）や、さらに専門的に事業を行なうにあたり人件費などの財源を確保するための「居住支援法人」取得の見通しを立てることができるようになりました。ぱれっとは今年２月に立ち上がった、「渋谷区居住支援協議会」の役員にも障がい者福祉の分野から名を連ねていて、今後区内の不動産関係者や学識者との連携を深め、グループホームや入所施設だけではない住まい方の選択肢作りに取り組んでいこうと考えています。9月末に開かれた、渋谷区居住支援協議会主催シンポジウムでは、ぱれっとの相馬理事長が登壇し、いこっとの取り組みについてプレゼンテーションを行ないました。

しかしながら現段階では、中心の人材・重要な柱として導入を考えている「居住支援コーディネーター」（相談に基づき、各機関との連携や見守りなどの具体的業務を行なうスタッフ）の人件費捻出が大変難しく、昨年実施したふるさと納税を活用したクラウドファンディング（寄付金募集）でも多くの方々からご支援をいただきましたが、充分な資金確保には至っていません。新たな住まい方の選択肢とその仕組みを作るためにも、皆様からのご支援を引き続きお願いしているところです。

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